各務原市議会 2009-06-17 平成２１年第 ３回定例会−06月17日-02号
公契約の原点は、国際機関でありますＩＬＯ総会で条約が採択されており、この目的は公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないように、基準条項を確実に盛り込ませることにあります。 今、二極化、格差の拡大が社会問題化しており、最低規制の取り組みの強化が喫緊の課題となっております。
公契約の原点は、国際機関でありますＩＬＯ総会で条約が採択されており、この目的は公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないように、基準条項を確実に盛り込ませることにあります。 今、二極化、格差の拡大が社会問題化しており、最低規制の取り組みの強化が喫緊の課題となっております。
その中で、94年のＩＬＯ総会では、87号条約を批准した国のうち、消防職員に団結権がない国は、日本ただ一国となりました。ここからが正念場を迎えることになりました。 94年の細川総理、95年の村山総理からは、前進した中身の回答が労働側にありました。
そして１９８１年には、国際労働機関・ＩＬＯ総会で家族的責任を有する労働者条約が採択され、さらに国連は１９９４年という年を国連家族年と宣言し、家族の重要さを世界に示したのであります。